確定拠出年金導入のメリット
確定拠出年金（DC）とは、401kとも呼ばれることもある”これからの退職一時金・年金制度”です。
どういった制度なのかをお話する前に、確定拠出年金が巷に出てきた理由についてご紹介いたします。
- 役員一人でも活用でき、
- 従業員がメリットを実感しやすく、
- 税金、社会保険料を軽減でき、
- 導入する方がメリットの大きい、
- 最新の福利厚生制度、
それが、「確定拠出年金」
確定給付から確定”拠出”へ
確定拠出年金（DC,401k）より以前から、多くの企業では確定”給付”方の企業年金が備えられていました。
確定給付とは読んで字の通り、「給付額」が「確定」しているものであり従業員様が退職される際に在籍年数などに応じて貰える金額が確定しているのが特徴です。
しかし、環境の変化が著しいこの時代に企業としても何十年後の給付を約束することが難しくなってきました。
また、従業員様としても退職するまで実感が湧かないなど様々なデメリットもございました。
そこで、登場したのが確定拠出年金（DC・401k）です。
こちらも、読んで字の通り「拠出額」が「確定」している年金制度で、毎月企業が拠出する金額が確定しているのが特徴です。
毎月5,000円を拠出し、運用の方法は従業員様へお任せするという形です。
従来の確定給付型とは異なり、常に従業員様は退職金の為の拠出を企業様がしてくれているという実感を持つことができ、企業様としてはその時々の額を支払えば積み立てて運用した分は従業員様が確実に受け取れます。
つまり、これからの時代の ”あたりまえ” になる制度。それが、「確定拠出年金」（DC,401k）
中小・零細企業の為の「”選択制”確定拠出年金」（DC,401k）
確定拠出年金（DC,401k）や福利厚生制度と聞くと、少なくとも数百名以上規模の企業が活用する物。
どうしてもこのようなイメージが強いですが、確定拠出年金（DC,401k）には様々な制度設計がございます。
確定拠出年金管理センターでは、企業様の規模・目的に応じて最適な制度のご提案をさせて頂いており、１名～10名の事業所様、数十～数百名規模、1000名以上規模の事業所様まで幅広くご対応しております。
特に１名～数十名程度の事業所様ではこのような制度を導入できること、メリットがあることをご存じない事業所様も多くございます。
確定拠出年金管理センターで担当させて頂いております事業所でも多くが１名～数十名規模の中小企業とです。
では、何故この規模でも導入でき、メリットもあるのかという点が重要かと思いますが、ポイントは「”選択制”確定拠出年金制度（DC,401k）」にございます。
確定拠出年金制度（DC,401k）を構築する際に、通常は従業員様の給与とは別に企業が上乗せで掛金を拠出し、その拠出額を従業員様が運用するという流れがベースとなります。
しかし、この上乗せを出すのが難しい。
そこで、従業員様の給与の一部を掛金として拠出し運用できる制度として”選択制”確定拠出年金（DC,401k）をご紹介しています。
従業員様へ追加で上乗せの費用を掛けなくて済む為、最低限の事務運営コストだけで次に紹介するような様々なメリットを受けることができることで注目を集めています。
数多くのメリット・だから確定拠出年金（DC,401k）
ーメリット１－
役員も従業員も活用できます。多くの制度では役員のみや従業員様のみの福利厚生制度もある中、確定拠出年金（DC,401k）では、役員様・従業員様、さらには会社へもメリットのある制度です。
ーメリット２ー
掛金として拠出した金額に対する税金・社会保険料へ数多くの優遇措置。
例えば役員様が５万円を給与で受け取れば、税金もかかり社会保険料の算定対象にもなります。これは従業員様が給与として受け取った場合も同じこと。
しかし、確定拠出年金（DC,401k）の拠出金として拠出すれば、自身の確定拠出年金（DC,401k）口座へ積み立てられ、将来受け取れるのに「掛金非課税」「社会保険料の算定対象外」
さらに、運用で増えた場合の利益も「非課税」
さらにさらに、受け取る際も各種控除を活用できる。
そして、これらのメリットは企業側も受けられます。企業負担の各種保険料が下がるのです。
ここまで税金・社会保険料が優遇される積立制度は、中々見つからないのではないでしょうか。
そのまま報酬・給与として受け取っていれば税金や社会保険料として数十％が引かれるところ、これが引かれず積み立てができる。つまり「効率的に」老後の積立ができる制度なのです。
ーメリット３ー
元本が確保された運用も可能。
巷でidecoやNISAが流行している昨今、「それでも、投資はリスクがあるから・・・」というお声を非常に多くお伺いいたします。
ご安心ください。企業型確定拠出年金（DC,401k）には「元本確保型商品」（定期預金・積立保険）を活用できます。
他のメリットを享受しながら、価格変動のリスクを抑える運用も可能なのです。
ーメリット４－
従業員様の福利厚生制度としては、実感しやすくロイヤリティを高められる。
企業様が福利厚生制度を導入する目的としては、従業員様により長くモチベーションを高めて働いてもらいたい。この思いをお持ちのご担当者様も多いはずです。
しかし、多くの福利厚生制度は導入したは良いが活用されず。
費用が掛かっているのに従業員様へ全く響かない。
このようなお悩みをお持ちのお声も多くお伺いいたします。
確定拠出年金（DC,401k）は常に従業員様がご自身の資産を把握するだけでなく、定期的な運用教育等を行うことで実感を高めることができます。
つまり、従業員様の企業様に対するロイヤリティの向上にも繋がります。
デメリットも事前にご承知ください
ここまで優れた制度のお話をしていると、デメリットについてご不安に思われるのも当然です。
確定拠出年金管理センターでは、極端な話企業様の導入目的やメリットを考慮してお勧めできない場合は具体的な理由を含めて導入”しない”ことをおすすめする場合もございます。
社会保険労務士法人として、企業様へ導入するメリット・デメリットを正確に判断致します。
詳しくは、お気軽に（無料）ご相談をご活用ください。
ここでは、一般的にデメリットと解釈できるものを紹介いたします。
ーデメリット１ー
老後資産の形成を目的としているため、原則60歳まで積み立てたお金を崩すことはできません。
死亡・障害の場合は引き出すことが可能となります。
ーデメリット２ー
制度運営に関する費用が発生します。
福利厚生制度である限り、制度運用には費用が発生致します。
しかし、メリットとの比較や会社負担の社保料の軽減額等と比較した場合導入する方がプラスになる場合も多いからこそおすすめさせて頂いております。
貴社にとってメリットとデメリットどちらが多いかご説明させて頂きますので、お気軽にご相談ください。
ーデメリット３ー
積立を開始すると原則会社を変わらない限り拠出を続ける必要があります。
老後資産の積立を助ける制度の為積み立てを継続する為一度拠出を途中でやめることができません。
これは、積み立てを行う上でやめたり始めたりを繰り返すと不利になることが多い為です。
ただし、給与の支給が無い場合など一定の条件下では掛金の拠出を”休止”することも可能で、掛金の額を最低額まで引き下げることもできます。
まずは無料ご相談で導入の可否やメリット・デメリットをご確認ください
確定拠出年金管理センターでは、随時無料相談会を実施しております。
導入する上でのメリット・デメリットについてや、費用感等をシミュレーションを交えてご説明させて頂いております。
ご相談後必ず導入する必要は一切ございません。お勧めできない場合ははっきりとお伝えさせて頂きます。
日本全国リモートで行っておりますので、お気軽にご相談ください。
導入から運用まで、社会保険労務士法人ならではのサポート体制で日本全国お任せください。
